事業再構築補助金を利用した工事

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事業再構築補助金
概要

予算額、補助額、補助率
(通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠)
中小企業
通常枠: 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
卒業枠: 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
【卒業枠とは】
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資
③グローバル展開のいずれかにより、資本金
又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

中堅企業
通常枠: 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠: 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2
【グローバルV字回復枠とは】
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
① 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%
以上減少している中堅企業。
② 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を
達成を見込む事業計画を策定すること。
③ グローバル展開を果たす事業であること。

【注】 「卒業枠(中小企業)」と「グローバルV字回復枠(中堅企業)」については、不採択の場合、それぞれ「通常枠」で再審査されます
(「通常枠」の補助額の範囲内)

予算額、補助額、補助率 

緊急事態宣言特別枠と通常枠の加点

緊急事態宣言特別枠の対象となる事業者
・令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等については、
  「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げます。
・「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査しますので、
  特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性があります。
【要件】
通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の
外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年
または前々年の同月比で30%以上減少している事業者。
※要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

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事業再構築補助金主要申請要件

売上が減っている

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

事業再構築に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

認定経営革新等支援機関
と事業計画を策定する

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する
助金額が3,000万円を超える案件は
金融機関(銀行、信金、ファンド等)も
参加して策定する。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。



補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%
(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の
年率平均3.0%(同上5.0%)以上
増加の達成を見込む事
業計画を策定する。
項目を追加

経済産業省 事業再構築補助金詳細ページへ

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