皆さん、こんにちは。大阪府東大阪市を拠点に塗床・防水・塗装・内装仕上げ・建築工事などを行っている株式会社テンマです。弊社では近畿一円はもちろん、全国で工事を行っておりますから、ご用のある方はぜひお問い合わせください。
さて今回は、事業再構築補助金についての説明となります。概要から始まって、申請から採択後までの流れ、採用条件などについて世界一分かり易く解説しますから、利用を考えている関係者の方はぜひ参考にしてください。
■事業再構築補助金とは？全体の流れを解説します。
まず、事業再構築補助金とはどのような制度で、どのように採択されるのか全体の流れを説明しましょう。
◆事業再構築補助金とは？
コロナの猛威はある程度収まったとはいうものの、その影響が長引いています。需要や売上の回復が思ったように進んでいない業界もあるでしょう。
そのような状況下にあって、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する制度が事業再構築補助金です。新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化などの取り組みを行いながら、規模を拡大したい、事業を再構築したいという中小企業の新たな挑戦をサポートします。
◆申請から採択後までの流れを解説
事業再構築補助金の申請から採択、採択後までの流れを確認してみましょう。
・申請までの流れ
まず、事業再構築補助金申請までの流れを紹介します。
1.公募内容の確認
最初に行うことは、事業再構築補助金の公募情報を収集し、公募内容を確認することです。応募資格や申請書類、申請期間、補助金額、補助対象経費などがどうなっているか、確かめてみましょう。
公募内容については、事業再構築補助金の公式サイトの他、「補助金の窓口」のような申請をサポートする窓口でも確認ができます。過去の公募内容や採択事例などもWebサイトでチェックしておくといいでしょう。
2.認定経営革新等支援機関の選定
次に、「認定経営革新等支援機関」を探し、提出する事業計画書の確認を受ける必要があります。「認定経営革新等支援機関」には企業の財務や税務、金融分野の専門スキルと実務経験を持つ個人、法人、中小企業支援機関が含まれ、事業再構築補助金の申請前に事業計画の相談などにも乗ってくれます。
3.申請書類の準備
「認定経営革新等支援機関」を探せたら、申請書類を準備しましょう。事業計画書、決算書、事業財務情報などの書類です。
4.電子申請
続いて、行うのが電子申請です。電子申請システムにログインし、申請書類を入力・送信してください。
申請方法は電子申請しかありません、郵送などでは申請ができませんから、ご注意ください。「Jグランツ」と呼ばれる申請システムを使い、公式サイトからアクセスできます。公式サイトには操作マニュアルも掲載されているので、参考にしながら手続きをしましょう。
なお、申請に当たって、GビズIDプライムアカウントの取得をしておきます。
5.事務局による審査・採択通知
申請書類を提出すると、事業再構築補助金の事務局で審査が行われます。その審査に通過すれば、補助金交付候補者に選ばれ、採択通知が届きます。
採択に当たっては、外部有識者による審査委員会が事業計画を評価。より優れた事業計画を提出した事業者が補助金交付候補者として認められます。
採択通知の連絡はメールで来ます。また、公式サイトの「応募される方」>「採択結果」でも確認ができます。
・採択後の流れ
補助金交付候補者として採択された後は、提出した事業計画に基づいた事業再構築を進めていきます。それと同時に、事業報告や書類作成義務も生じます。
6.交付申請・決定
事業再構築補助金の交付申請をし、交付が決定したら、通知がされます。
7.補助事業実施期間
交付が決定したら、補助事業を実施します。実施期間は申請類型ごとに異なります。
補助事業を実施するに当たって、設備の導入費や広告費など、事業に欠かせない費用の支払いをしましょう。何らかの事情により、事業計画の変更・中止をせざるを得ないときは、新たな書類を作成し、提出してください。書類作成や内容の詳細については、「認定経営革新等支援機関」で確認・相談するといいでしょう。
なお、補助事業実施中に、事務局による中間検査を受けることがあります。物品の入手・支払い・補助事業の進捗を確認するためです。
8.状況報告・実績報告
補助事業実施中は状況報告、実施後は実績報告を提出します。
状況報告書は所定の様式によって作成し、申請時と同じように「Jグランツ」を使用して提出します。そのため、GビズIDプライムアカウントを保管しておくことを忘れないでください。
実績報告書は補助事業完了期限日までに提出します。内容は「事業計画記載の設備投資」、「購入物品等の納品・検収・支払い」などで、事業計画に必要な手続きが全て完了してから作成・提出してください。
9.確定検査
事業者側からの報告が行われると、補助金を支払って大丈夫かの確定検査が行われます。審査項目は補助事業の実施状況や経費の支払い状況などです。提出された実績報告書に則った事業成果になっているかなどを見るのです。
確定検査のために事務局スタッフが事業実施場所に訪問することもあります。
10.補助金の請求・補助金の支払い
確定監査の結果、問題なしということなら、補助金の支給が決定。事業者側は補助金の請求をし、請求が承認されれば、支給されます。
確定検査の後には「Jグランツ」によって「補助金確定通知書」が交付されます。その通知書受領後に所定の様式に則って「補助金精算払請求書」を作成し、補助金の請求をしてください。書類に不備などがなければ、請求後8営業日ほどで指定の口座に補助金が振り込まれます。
11.事業化状況報告・知的財産権等報告
補助金が振り込まれて、それで終わりではありません。補助事業終了後、事業化状況報告書や知的財産権等報告書を提出しないといけません。事業の成果や取得した知的財産権に関する報告義務があるのです。
事業再構築補助金を利用した施工なら「テンマ」までお問い合わせください
■事業再構築補助金の条件は？
事業再構築補助金の交付を受けるための条件を確認しておきましょう。
◆事業再構築補助金の必須要件
事業再構築補助金の交付を受けるためには、次のような2つの必須要件があります。
①事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受ける
事業者は事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、作成した事業計画書は「認定経営革新等支援機関」の確認を受けなければいけません。さらに補助金額が3,000万円を超える場合は、金融機関からの確認も必要です。
なお、金融機関が「認定経営革新等支援機関」を兼ねる場合は、金融機関の確認だけで大丈夫です。
②付加価値額を向上させる
付加価値額とは、営業利益＋人件費＋減価償却費を足したもののことです。事業再構築補助金の交付を受けるためには、この付加価値額を向上させる必要があります。向上額については、補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率3.0～5.0％以上増加という条件になっています。
※年率平均は申請枠によって異なります
◆各申請枠の全体像
事業再構築補助金にはいくつかの申請枠があるので、その全体像を確認しましょう。
画像引用元：経済産業省｜事業再構築補助金の概要
◆申請枠の詳細
各申請枠の詳細は以下のようになっています。
・成長枠
【目的】
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者を支援する枠です。
【補助上限額】
【従業員数 20 人以下】 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 4,000 万円
【従業員数 51～100 人】 5,000 万円
【従業員数 101 人以上】 7,000 万円
【補助率】
中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3）
中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2)
※事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45 円、②給与支給総額＋6％を達成すること。
【補助事業実施期間】
交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14
か月後の日まで）
※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出する。（補助事業実施期間の延長が認められる場合がある。）
【補助対象経費】
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門
家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、
広告宣伝・販売促進費、研修費
・グリーン成長枠
【目的】
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取り組みを行う事業者の事業再構築を支援する枠です。
【補助上限額】
■エントリー
中小企業者等【従業員数 20 人以下】4,000 万円
【従業員数 21～50 人】 6,000 万円
【従業員数 51 人以上】 8,000 万円
中堅企業等 1 億円
■スタンダード
中小企業者等 1 億円
中堅企業者等 1.5 億円
【補助率】
中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3）
中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2)
※事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45 円、②給与支給総額＋6％を達成すること。
【補助事業実施期間】
交付決定日～14 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 16
か月後の日まで）
※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出する。（補助事業実施期間の延長が認められる場合がある。）
【補助対象経費】
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
・卒業促進枠
【目的】
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対し上乗せ支援する枠です。
【補助金額】
成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。
【補助率】
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
【補助事業実施期間】
交付決定日～成長枠・グリーン成長枠の事業計画期間終了まで
※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出する。（補助事業実施期間の延長が認められる場合がある。）
【補助対象経費】
成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる。
卒業促進枠の補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠の補助対象経費と明確に分ける必要がある。同一の建物や設備等を、卒業促進枠と成長枠又はグリーン成長枠との両方で対象経費とすることはできない。
・大規模賃金引上促進枠
【目的】
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対し、上乗せ支援する枠です。
【補助金額】
100 万円 ～ 3,000 万円
【補助率】
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
【補助事業実施期間】
交付決定日～成長枠・グリーン成長枠の事業計画期間終了まで
※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出する。（補助事業実施期間の延長が認められる場合がある。）
【補助対象経費】
成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる。
※大規模賃金引上促進枠の補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、大規模賃金引上促進枠と成長枠又はグリーン成長枠との両方で対象経費とすることはできない。
・産業構造転換枠
【目的】
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援する枠です。
【補助上限額】
【従業員数 20 人以下】 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 4,000 万円
【従業員数 51～100 人】 5,000 万円
【従業員数 101 人以上】 7,000 万円
※廃業を伴う場合には、廃業費を最大 2,000 万円上乗せ
【補助率】
中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2
【補助事業実施期間】
交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14
か月後の日まで）
※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出する。（補助事業実施期間の延長が認められる場合がある。）
【補助対象経費】
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門
家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、
広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費
・最低賃金枠
【目的】
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援する枠です。
【補助上限額】
【従業員数 5 人以下】 500 万円
【従業員数6～20 人】 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 1,500 万円
【補助率】
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
【補助事業実施期間】
交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで）
※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出する。（補助事業実施期間の延長が認められる場合がある。）
【補助対象経費】
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門
家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、
広告宣伝・販売促進費、研修費
・物価高騰対策・回復再生応援枠
【目的】
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援する枠です。
【補助上限額】
【従業員数 5 人以下】 1,000 万円
【従業員数6～20 人】 1,500 万円
【従業員数 21～50 人】 2,000 万円
【従業員 51 人～】 3,000 万円
【補助率】
中小企業者等 2/3（※1）
（※1）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は 1,200 万円までは 3/4
中堅企業等 1/2（※2）
（※2）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600 万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は1,200 万円までは 2/3
【補助事業実施期間】
交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで）
※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出する。（補助事業実施期間の延長が認められる場合がある。）
【補助対象経費】
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門
家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、
広告宣伝・販売促進費、研修費
いずれの枠も、補助下限額は100万円です。
事業再構築補助金を利用した施工なら「テンマ」までお問い合わせください
■株式会社テンマでは事業再構築補助金を利用した施工も承っております
今回は、事業再構築補助金について詳しい説明をしました。
株式会社テンマでも、事業再構築補助金を利用した施工を承っています。テンマは昭和52年から創業45年で年間の施工実績が2,500件以上の豊富な実績を誇る会社です。当然、アウトガス対策の施工経験も多数ございます。
これまでの経験から、工場の環境に合わせた商材選定や正確な施工が可能で、メーカー様からの認定もいただいております。事業再構築補助金を利用した施工に関心がある企業関係者の方はぜひテンマまでお問い合わせください。
